第２回「キッズデザインガイドライン消費者との意見交換会」開催ご報告
特定非営利活動法人 キッズデザイン協議会
ＮＰＯ法人キッズデザイン協議会（東京都港区 会長：和田 勇（積水ハウス株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ））、子どもの安全安心の向上を目的とする任意の第三者認証制度として、ＣＳＤ（Child Safety through Design)認証を2013年10月1日から開始しています。
「『子どもたちの安全安心に貢献するデザイン』における安全性のガイドライン」（以下、キッズデザインガイドライン）を基にしたＣＳＤ認証事業の基本的な進め方を提示するとともに、消費者との意見交換会を開催しましたので、ご報告いたします。
今回の意見交換会には下記の通り、製品を直接手に取る消費者を代表する方々と、ガイドラインを活用して製品開発を行う企業、さらに中立的立場として学識経験者、研究者、医療機関関係者の方々にお集まりいただきました。
【開催概要】
■日時：
2014年2月13日（木） 10:00―12:00
■場所：
産業技術総合研究所
臨海副都心センター 本館４階 第１会議室
■参加者（敬称略）：
＜消費者＞
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 古谷 由紀子
全国消費者団体連絡会 ＰＬオンブズ会議メンバー 土田 あつ子
特定非営利活動法人 ＮＣＯＳ 大西 慧子
全国消費者団体連絡会 中本 純子
みらい子育てネット東京 会長 小林 睦子
＜中立者＞
産業技術総合研究所
デジタルヒューマン工学研究センター長 持丸 正明
帝塚山大学 教授 タン・ミッシェル
製品安全コンサルタント 高杉 和徳
国立成育医療研究センター 西海 真理
＜会員企業＞
三菱電機株式会社 坂田 理彦
株式会社フレーベル館 田口 将弘
日本自動ドア株式会社 野口 哲也
積水ハウス株式会社 中村 孝之
＜事務局＞
キッズデザイン協議会
【開催報告】
キッズデザイン協議会から安全性のガイドラインとＣＳＤ認証について、産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センター長の持丸正明氏からガイド50の改正について説明を行い、その後に意見交換が行われました。
今回の意見交換会では以下の論点について消費者代表、中立者代表の方々と意見の交換をいたしました。
(１) ＣＳＤ認証の認知、消費者とのコミュニケーションについて
認証は社会的な信頼関係が前提となるため、消費者へのＣＳＤ認証の意味や理解を促進することが重要。そのためには流通事業者とのタイアップにより、ライフスタイル提案などの情報発信も併せて行うことも考えられる。また、BtoBで、保育園などがＣＳＤ認証品目を揃えることなどでアピール度を高める方法も考えられる。
(２) 認証機関としての独立性について
認証の中立性、客観性を担保することは大前提。第三者認証を実施する機関としては、独立性は必須条件。
(キッズデザイン協議会より)
現状のＣＳＤ認証では、審査員を外部に委嘱することによって公平性を担保しているが、将来的には、認証業務を分離・独立させる方向で考えている意向を示しました。
(３)普及について
ＣＳＤ認証は、社会全体として子どもの安全に取り組むきっかけになる。広くＣＳＤ認証に取り組んでもらうためには、中小企業などへのサポートする仕組みも必要。コンサルティングや費用面での優遇なども検討する必要がある。
(４)持続的なガイドラインの更新について
社会的な安全の認識は時代とともに変化する。また、想定しきれない新しい事故も起こりうる。新たな子どもの事故が起きた場合や社会環境、認識の変化が認められた場合は、随時キッズデザインガイドラインを見直す必要がある。
(５)合意形成の場について
企業、中立者、消費者が、キッズデザインガイドラインの現状を把握しその有効性を検証するために、今後も意見交換会、合意形成の場づくりを継続的に実施する。
加えて、消費者代表の方々からは、「認証後に万一事故が発生した際の対応策の検討が必要」「社会的課題を、製品開発にどう反映させていくか課題」「消費者教育を企業に呼びかけて取り組んでほしい。その際は消費者団体と協働した取り組みを期待する」など多数の意見をいただきました。
中立者の方々からは、「ＣＳＤ認証は受審者に敷居の高いものにしてほしくない」「取扱説明書の工夫、ものとの付き合い方や暮らし方をなどの情報発信も行ってほしい」「消費者の意見・要望は事業者にとって厳しいものもあるが、出来ることはやる。そして社会は、実行している事業者を評価するということが肝要」「基準や認証制度には鮮度があると考えて取り組む必要がある」等の意見をいただきました。
特定非営利活動法人 キッズデザイン協議会
ＮＰＯ法人キッズデザイン協議会（東京都港区 会長：和田 勇（積水ハウス株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ））、子どもの安全安心の向上を目的とする任意の第三者認証制度として、ＣＳＤ（Child Safety through Design)認証を2013年10月1日から開始しています。
「『子どもたちの安全安心に貢献するデザイン』における安全性のガイドライン」（以下、キッズデザインガイドライン）を基にしたＣＳＤ認証事業の基本的な進め方を提示するとともに、消費者との意見交換会を開催しましたので、ご報告いたします。
今回の意見交換会には下記の通り、製品を直接手に取る消費者を代表する方々と、ガイドラインを活用して製品開発を行う企業、さらに中立的立場として学識経験者、研究者、医療機関関係者の方々にお集まりいただきました。
【開催概要】
■日時：
2014年2月13日（木） 10:00―12:00
■場所：
産業技術総合研究所
臨海副都心センター 本館４階 第１会議室
■参加者（敬称略）：
＜消費者＞
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 古谷 由紀子
全国消費者団体連絡会 ＰＬオンブズ会議メンバー 土田 あつ子
特定非営利活動法人 ＮＣＯＳ 大西 慧子
全国消費者団体連絡会 中本 純子
みらい子育てネット東京 会長 小林 睦子
＜中立者＞
産業技術総合研究所
デジタルヒューマン工学研究センター長 持丸 正明
帝塚山大学 教授 タン・ミッシェル
製品安全コンサルタント 高杉 和徳
国立成育医療研究センター 西海 真理
＜会員企業＞
三菱電機株式会社 坂田 理彦
株式会社フレーベル館 田口 将弘
日本自動ドア株式会社 野口 哲也
積水ハウス株式会社 中村 孝之
＜事務局＞
キッズデザイン協議会
【開催報告】
キッズデザイン協議会から安全性のガイドラインとＣＳＤ認証について、産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センター長の持丸正明氏からガイド50の改正について説明を行い、その後に意見交換が行われました。
今回の意見交換会では以下の論点について消費者代表、中立者代表の方々と意見の交換をいたしました。
(１) ＣＳＤ認証の認知、消費者とのコミュニケーションについて
認証は社会的な信頼関係が前提となるため、消費者へのＣＳＤ認証の意味や理解を促進することが重要。そのためには流通事業者とのタイアップにより、ライフスタイル提案などの情報発信も併せて行うことも考えられる。また、BtoBで、保育園などがＣＳＤ認証品目を揃えることなどでアピール度を高める方法も考えられる。
(２) 認証機関としての独立性について
認証の中立性、客観性を担保することは大前提。第三者認証を実施する機関としては、独立性は必須条件。
(キッズデザイン協議会より)
現状のＣＳＤ認証では、審査員を外部に委嘱することによって公平性を担保しているが、将来的には、認証業務を分離・独立させる方向で考えている意向を示しました。
(３)普及について
ＣＳＤ認証は、社会全体として子どもの安全に取り組むきっかけになる。広くＣＳＤ認証に取り組んでもらうためには、中小企業などへのサポートする仕組みも必要。コンサルティングや費用面での優遇なども検討する必要がある。
(４)持続的なガイドラインの更新について
社会的な安全の認識は時代とともに変化する。また、想定しきれない新しい事故も起こりうる。新たな子どもの事故が起きた場合や社会環境、認識の変化が認められた場合は、随時キッズデザインガイドラインを見直す必要がある。
(５)合意形成の場について
企業、中立者、消費者が、キッズデザインガイドラインの現状を把握しその有効性を検証するために、今後も意見交換会、合意形成の場づくりを継続的に実施する。
加えて、消費者代表の方々からは、「認証後に万一事故が発生した際の対応策の検討が必要」「社会的課題を、製品開発にどう反映させていくか課題」「消費者教育を企業に呼びかけて取り組んでほしい。その際は消費者団体と協働した取り組みを期待する」など多数の意見をいただきました。
中立者の方々からは、「ＣＳＤ認証は受審者に敷居の高いものにしてほしくない」「取扱説明書の工夫、ものとの付き合い方や暮らし方をなどの情報発信も行ってほしい」「消費者の意見・要望は事業者にとって厳しいものもあるが、出来ることはやる。そして社会は、実行している事業者を評価するということが肝要」「基準や認証制度には鮮度があると考えて取り組む必要がある」等の意見をいただきました。
